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北村 耕太郎

長男のリハビリのため吹田療育園で父子通園を経験。 広島県警、大阪府警、AIG損保等を経て、起業 2018年4月エコルド・グループを設立。 2019年4月株式会社Ecoldに法人化 「療育×Technology」、「二次障害にさせない社会つくり」 障がい児向け施設・療育用ロボットアプリ開発、 療育用ICT教育教材開発事業などを展開。
対談特集
中山 のぞみ

株式会社資生堂化粧品販売、株式会社不二ビューティ(たかの友梨ビューティークリニック)​で本社管理職を経験後、 社会福祉法人で障がい者福祉に携わる。 その後、株式会社Ecoldをスタート​。 直営事業所運営と​ICT・ロボット療育の研究開発、​ロボット療育に関する技術開発を主に担当。

プロフィール、会社の紹介

北村: 2018年4月1日に「エコルド・グループ」として発足し、療育施設の運営をスタートしました。 2019年4月1日に株式会社Ecoldを設立し、療育施設運営だけではなく、療育用ICT教材、ロボットアプリ開発を行っています。
企業ビジョンである「二次障害にさせない社会つくり」を目指し、既存の療育業界にイノベーションを起こそうと活動しています!
人材不足、経験/知識不足により療育サービスの質の低下を招いている現状を打開するために必要なツールとして、 療育用ロボットアプリシリーズを提供しています。

中山: 療育用ロボットアプリシリーズ第1弾である「スマート発達診断」は、Pepper にインストールすれば無料で使用することができます。 病院、福祉施設、商業施設などに設置しているPepper を利用するお母さんが気軽に相談、診断することができます。
子どもたちの一生を左右するようなサービスを提供しているという自覚と責任に基づき、常に根拠のある療育を提供しています。

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北村: そもそも、発達障害は乳幼児期の早期発見、早期療育が重要になります。 二次障害にさせない社会つくりの最も重要なポイントの1つが早期発見、早期療育です。
「スマート発達診断」を通じて、1パーセントでも早期療育につながる確率を増やしたいと心から願っています。 一人でも多くのお母さんに早期発見、早期療育に繋がってもらうきっかけを作ってほしくて開発したロボットアプリとなります。

中山: これまでは、早期発見、早期療育のきっかけの多くは乳幼児検診や保育園、幼稚園の入園後に先生から指摘されるケースでしたが、 『スマート発達診断』サービス開始を機に、今後は、従来のきっかけから漏れてしまっているお母さんに早期療育という選択肢を知ってもらうことに繋げていき、 早期発見、早期療育に繋がっていく子どもたちが増加していくことを目指していきます。

設立のきっかけ

北村: 元々、ビジネスの世界には興味はあり、自ら何かをやってみたいという気持ちはありました。 色々な事も考えました。
今やっている仕事へのきっかけは、長男の療育です。 発達障害児向けの施設は入所希望から実際に入所するまで3年程度要することもあります。 自ら経験する事で、こんなにも療育を求めている親御さんが多いにも関わらず、施設が足りていないこの現状を打破したいと感じました。
最初は、NPO団体として、「発達障害児の親の会」を立ち上げ、同じような悩みを抱えている人たちの支援をしていました。 その時、今のビジネスパートナーである中山と出会い、自分が良いと思える療育を提供しようと「エコルド・グループ」の設立を決めました。

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中山: 私は社会福祉法人で障がい者福祉に携わったことがきっかけです。 携わった福祉施設では、成人障がい者が入所者の大半を占めていました。
障がいを持つ多くの人をサポートする中で、今でこそ、療育という言葉を知っている人は増えましたが、子どもの頃に適切な療育を受けていれば、違う未来があったのではないか?と感じていました。
その後、エコルドの前身である児童発達支援事業所を豊中に開所し、北村と知り合ったことがきっかけでエコルド・グループを共同創業することになりました。

北村: 「エコルド・グループ」設立当初は、想いだけが先行していて、右も左もわかりませんでした。
紹介されて登壇したビッチイベントでは3分・5分といった時間の中で、ビジネスプランを説明するどころか、会社概要で終わってしまうようなこともありました(笑)
ただ、面白いと思っていただけたのか、数名の投資家の方からフィードバックを得て、ビジネスアイデアをプランになるように改善を繰り返し、 株式会社Ecoldとして法人化することができ、最初は2人でスタートした会社も、今では51名の従業員を持つ企業へ成長しました。

今後の目標

北村: 近年、児童福祉法改正により多くの民間事業者が児童発達支援、放課後等デイサービス事業やその関連する児童福祉事業に参入されています。 その事により、多くの子どもたちが療育の機会に恵まれることになりました。
一方、ノウハウがない中で運営している施設もあると感じています。 そのような状態では、療育とは言えないような預かり支援を行い、二次障害を招く危険性が指摘されるようになりました。
また離職率も高い状態にあり、働く人の環境をよくすること、エビデンスのある適切な療育を行う事ができないと、真の療育は出来ないと感じています。

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中山: 現在5ヵ所の療育施設を運営していますが、専門的な知識を有する社員を集めることがどれだけ難しいかを身に染みて感じています。 だからこそ、我々が作った「専門職員がエビデンスに基づいて考案した療育プログラムとICT療育プログラム」を、もっと広めていきたいと思っています。
プログラムを使ってもらうだけではなく、自ら運営するノウハウを、多くの事業者様に提供しフランチャイズ展開も動いています。
施設に対して指導、教養、運営指揮を我々がとり、徹底的に療育の質を追求。許認可を取得して開所するまでの手続きサポートやEcold療育プログラム・教材の提供も行い、 今まで児童発達支援事業所を運営する際の障壁となっていたものを完全にバックアップし、より良い療育を広めていきたいです。

北村: 新型コロナウイルスの影響もあり、私たちが考えていたよりも早く療育業界でもICT化が広まると思います。
専門的な知識や訓練、相談の一部分をEcoldやロボットが担い、社員の負荷を軽減させるとともに、障がい児通所施設にロボットが当たり前にいる社会を作りたいです。