コンテンツ
CONTENTS

社会デザイン・ビジネスラボの地方開催として、社会デザイン・ビジネスラボin青森（主催：青森市産官学連携プラットフォーム）を実施しました。
今回は「災害対応」をテーマに、2021年6月4日（金）（オンライン）・28日（月）（青森会場）の2日間に渡って開催しました。

≪DAY1≫　2021年6月4日：オンライン開催

【会長挨拶】

中村： 「災害対応」という課題は、従来は企業にとってみると、通常の本業の枠組みとは少しはずれた活動にとどまっていたと思います。しかし、もはやそういうことは言っていられなくて、市場経済・企業社会にも直接結びつく、地域社会全体で取り組まなければならない課題です。また、私たちの日々の生活に直結する課題でもあります。
21世紀社会においては、社会が抱える可能性のあるリスクというものに対して、どのように対応するのか、そしてそれに対応する活動・場・組織をきちんと運営していくデザインを考えることが必須です。

【講演】災害支援の仕組み作り

その後、当日プレゼンターに「災害支援の仕組み作り」と題して、以下のような内容をお話いただきました。

・被災者支援の潮流“ボランティア”と“ＮＰＯ”
・支援調整（コーディネーション）の仕組み作り
・令和2年7月豪雨・コロナ禍での災害対応
・日本の災害支援の課題

プレゼンター： 阪神淡路大震災・新潟県中越地震を経て、個人のボランティアについては、災害ボランティアセンターが拠点になるという仕組みが出来ていました。しかし、東日本大震災の際、NPO等については受皿が明確ではなく、行政や災害ボランティアセンター等との連携ができず、さらにはボランティア団体同士の連携も取れていない、という課題が見られました。

そうした東日本大震災の経験をもとに、災害時に支援のモレ・ムラを無くすコーディネーション（調整）ができるところを作っていく必要がる、ということで立ち上げたのがJVOADという組織です。普段は、いざという時にしっかり災害支援ができるように、災害支援を行う様々なアクターと連携し、環境を整えておく、という活動をしています。

コロナ禍での災害支援では、避難生活の長期化、運営・専門職の人材確保が困難になるなどの問題が考えられます。そういったなかで被災者に支援を届け、感染リスクを高めないためには、地域の対応力を強化することが重要だと思います。

災害支援において、被害状況の把握（全体像がつかめない）、避難所の運営（経験者がいない）、在宅避難（実態が分からない）等は繰り返し指摘されている課題です。今日はいろいろなアイデアを出していただいて、災害支援の課題解決に平時からしっかり考えていくことにつながればと思っています。

【ワークショップ】災害対応に関するビジネスを創出①

明城氏の講演の後は、6チームに分かれて、オンライングループワークを実施しました。
この日は、各チームで自己紹介／自分の強みの共有をし、青森では「防災」についてどのような課題があるか出し合いました。

≪DAY２≫　2021年6月28日：青森会場／オンラインでの開催

1.【ワークショップ】災害対応に関するビジネスを創出②

DAY２は、青森会場（青森商工会議所1階　AOMORI STARTUP CENTER）で開催し、一部のメンバーはオンラインで参加をしました。冒頭で中村会長からのご挨拶、三尾事務局長からの前回の振り返りと今回の流れの説明があり、その後は各チームでDAY１の続きのグループワークを2時間程実施しました。

この日はDAY１で出された課題の深堀をし、さまざまなビジネスアイデアを出し合いました。最後は、オンラインチームも含めて各チームで出されたアイデアを発表しました。減災・防災意識向上のための「お天気教室」「市民防災メディカルラリー」「世代間交流」、その他にも「GPSを使ったescapeアプリ」「リモート通訳を活用した日本語が話せない方への対応」など、さまざまな意見が出されました。