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2023年3月14日、GREEN×GLOBE Partners、一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボの共同主催でワークショップ「サーキュラーエコノミーの新規事業検討会　～市場に眠る原料を活用したビジネスモデルの検討～」を開催しました。

平日日中のイベントでありながらもさまざまな業種の方に参加いただき、多彩なアイデアが生まれるイベントとなりました。

主催者挨拶・オリエンテーション

はじめに三井住友フィナンシャルグループ GREEN×GLOBE Partnersの山北絵美氏、一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ（以下、SDBL）の土井浩之氏より、参加者に向けて挨拶、および各団体についての説明がありました。

講演　サーキュラーエコノミーの実践者から

ワークショップに先立ち、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を意識したビジネスモデルを実践している2つの団体から、実際の取り組みについてご紹介いただきました。

【講演1】　ダイセキとリサイクルとサーキュラーエコノミー
株式会社ダイセキ　代表取締役社長　山本哲也氏

ダイセキは産業廃棄物リサイクルを通じて、幅広い業種の企業を支えている会社です。全国に6事業所があり、東証プライム上場企業でもあります。

ダイセキは【SDGｓで世界中の人々が、豊かで幸せな暮らしを目指す】という企業理念を掲げています。地球上の80億人が現代日本や欧米と同じ生活水準を目指すためには、日本に住む私たちが資源の無駄を減らし、地球環境に負担の少ない暮らしを心がける必要があります。突然大きく生活を方向転換することは難しいものの、できることから省エネルギーの暮らしを始めていかなければなりません。

そこで、ダイセキでは

1. 埋め立て廃棄物の「ゼロエミッション」
2. カーボンニュートラルのための燃料リサイクル
3. サーキュラーエコノミーのためのCE型リサイクル

これらをビジネスとして取り組んでいます。

サーキュラーエコノミー達成のためには限られた資源を活かしていく、つまり資源の無駄を減らす必要があります。資源だけでなく、キャパシティ（能力）、ライフサイクル、潜在価値、それぞれの無駄を減らすことが肝心です。
潜在価値の無駄を減らすとは、廃棄された製品から少しでも多く再利用できる部品や原材料、エネルギーを回収後、原料に戻し、その原料から新たな製品を生み出すことです。

ダイセキでは特に“資源の無駄”や“潜在価値の無駄”の削減を重視しています。
燃料化リサイクルはダイセキ内でも重要な位置付けの事業です。
産業廃棄物を排出する企業から廃棄物を受け入れ、その廃棄物を加工したうえで別の企業にリサイクル製品として販売するというのがダイセキのビジネスモデルです。
排出企業と受入れ企業の双方にメリットがあるのはもちろん、サーキュラーエコノミーや温暖化対策といった社会貢献にもつながっています。

さまざまな企業から期待を寄せられているだけでなく、国家レベルでも注目をされています。ダイセキのリサイクル燃料を用いた脱炭素貢献については、COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンを通じて、国際会議でも紹介されています。

サーキュラーエコノミー型廃棄物リサイクルをビジネスとして成立させるためには、リサイクルした二次原料の利用用途や品質、コストまで総合的に考慮することがポイントとなります。
廃棄物をリサイクルする技術が高くとも、二次原料の利用用途が無ければ、かえって無駄が発生します。また、リサイクルコストが高くなれば、二次原料を取り入れる企業は少なくなるという現実があります。
もちろん品質管理や安定した供給を叶えるための設備なども必須です。

ダイセキではバリューチェーン全体で連携することで、利用用途やコストのバランスを取る仕組みを実践しています。

石膏ボードのリサイクルにおける具体例を挙げます。ダイセキだけで廃石膏ボードを回収・リサイクルしていてはビジネスとしての効率化が難しくなります。そこで、排出元や受入先、中間処理業者、運搬業者など関係各所から出資を受けてコンソーシアムを設立しました。共同事業体として高い結束力を有することで、排出から再生品の受入れまでの一貫したリサイクルルートを確保できます。また、初期から収益が生まれるというメリットもあります。

今後ダイセキでは、自社でサーキュラーエコノミーに取り組むだけでなく、サーキュラーエコノミーの取り組みについて広く発信し、さまざまな企業、自治体と連携していくことを目指しています。多くの団体と協力することによって、より実践的なサーキュラーエコノミーが達成できると信じています。

【講演2】　生まれ変わりのアップサイクルを生み出す循環型食器“edish”の取り組み
丸紅株式会社　素材産業グループ フォレストプロダクツ本部
パッケージ事業部 パッケージ事業課　担当課長　簗瀬啓太氏

丸紅株式会社は総合商社として、通常はエネルギー、機械、食料、化学製品などのユニットに分かれて業務に当たっています。しかし、5年前から新しいビジネスモデル構築のため社内を横断したビジネスプランコンテストを実施しています。

今回紹介する“edish”（エディッシュ）は、2019年度のビジネスプランコンテストにて受賞し、丸紅として分野を跨いで事業化したアイテムです。

“edish”のコンセプトは【何度でも生まれ変わることができる循環型食器】です。油の搾りカスや豆殻などの食品廃材をアップサイクルして作られているうえに、使用した“edish”は堆肥や炭に加工できるという特徴があります。

食品廃棄物から作られた食器というと耐久性が気になるかもしれません。“edish”は食品廃材にパルプを混ぜているため、耐水性・耐油性は非常に高くなっています。これまで100件以上の使用実績がありますが、事故は報告されていません。耐熱性も高く、電子レンジやオーブンでの使用も可能です。

使用後は細かく破砕し堆肥化装置を用いることで、“edish”のみでもおおよそ3か月で堆肥となることを検証済みです。また、堆肥化だけでなくバイオ炭化することもできます。植物を原料とした素材の炭化処理は効率的な大気中のCO2削減策と考えられ、現在世界中で注目されています。どういうことかというと、“edish”は100％植物を原料として作られているため、生産の過程でCO2を吸収しているといえます。燃やして処分をするとCO2が空気中に放出されてプラマイゼロとなってしまいますが、炭化するとCO2は炭の中に留まります。生産したバイオ炭を畑にすき込むことで吸収したCO2を固定化、つまり大気中のCO2濃度低下につながるのです。バイオ炭を畑に埋める手法はCO2排出権の対象となっているため、売買も可能です。

すでにいくつかの団体が“edish”を食器として用いるだけでなく、堆肥化、そしてその堆肥を用いた農作物栽培を行い、循環を形成している実績があります。例えばJ2いわてグルージャ盛岡では試合前にキッチンカーで提供する飲食物の容器に“edish”を用いています。使用した“edish”を回収し、粉砕後牛糞に混ぜ堆肥化し、その堆肥を用いてコメを栽培します。この米をグルージャ米として販売したり、地域の子ども食堂に提供したりしています。この取り組みによって、いわてグルージャ盛岡は2022年にJリーグ内で最も地域貢献をしたチームと評価され、表彰されています。

“edish”事業を通じて、現代日本が抱えるごみ処理の課題解決を目指しています。

課題の一つ目はごみの減量です。コロナ禍ではテイクアウト・デリバリー需要の高まりから、プラスチックごみが増加しました。ある程度リサイクルの流れが確立しているペットボトルと異なり、プラスチックごみは食品の汚れが付着している、素材の種類が多いなどの理由からリサイクルが行い辛いという現状があります。テイクアウト用の容器として“edish”を用いることで、使用後はごみではなく堆肥にできるというメリットが生まれます。

昨今問題視されている海洋プラスチックも“edish”の使用が解決の一助になり得ます。“edish”はワンウェイ容器のため、屋外イベントや音楽フェスでの飲食物提供に用いられることがあります。イベントの参加者がマナーを守らず野外に食事後のごみを投棄した場合、プラスチック容器ではマイクロプラスチックとなり環境汚染を引き起こします。しかし“edish”であればたとえ野外に投棄されたとしても、すぐに繊維まで細かくほぐれて、最終的には微生物が分解してくれます。

さらに“edish”自体が廃棄される食品を用いて作られている食器です。つまり“edish”の生産が食品ごみロスの削減につながるといえます。使用後の“edish”は生ごみではなく堆肥、もしくはバイオ炭になるため“edish”自体はごみを増やしません。

“edish”はすでに多くのメディアに取り上げられ、社会的な注目を集めています。さらに2025年大阪・関西万博のCo-Design Challengeにも採択されたため、大阪万博でも“edish”が使用される見込みです。

ワークショップ

講演からサーキュラーエコノミーの実践例を具体的に学んだ後、ワークショップに移りました。
ワークショップのツールとして、前回までに引き続きオンラインホワイトボードアプリ“Miro”を用いています。

はじめに全体でサーキュラーエコノミーの課題抽出を行います。同時に、アイスブレイクも兼ねて参加者同士でイベント参加の動機を共有しました。

動機として「個人としてもサーキュラーエコノミーに興味関心があったのはもちろん、所属企業としても今後の課題のひとつとして捉えているため、実践例を知りたかった」「サーキュラーエコノミーを企業の中でビジネスとして取り入れるためには何が必要なのかというアイデアを得たい」などの声がありました。サーキュラーエコノミーの実践に非常に前向きな参加者が多いことがうかがえます。

課題抽出を行った後、複数のチームに分かれてワークショップを行いました。

アイデア共有

【Aチーム】

健康な人の糞尿から微生物を取り出し、他者にその微生物を移行するというビジネスモデル案が出ました。また、土壌ではすでにデジタルツイン化した事例がありますが、腸内環境のデジタルツイン化も可能ではないかと考えます。リアルタイムで自分の腸内環境を判定した後、バーチャルで食品摂取の試行を行える仕組みです。

また、おむつの堆肥化というアイデアも出ました。現在おむつの堆肥化にはポリマーの処理を始めとした多くのハードルがありますが、子育てや介護の場面で大量に排出されるものだけに、資源化には十分なビジネスの可能性が秘められていると考えます。

【Bチーム】

サーキュラーエコノミーの根底を改めて考えると「物を大事に扱う生活」に行き着きました。生活を振り返ると、自転車やモバイル機器のバッテリーなど、まだ使えるのに使わなくなるものが多くあります。法改正を含めた放置自転車の活用や、バッテリーの寿命が見える仕組み作りなどで最後まで物を大切に扱うことができるのではないでしょうか。アップル製品のようにリユースを前提とした商品を消費者として選択していくことも必要です。

また、若い世代向けのリサイクル工場見学も啓蒙活動として有効だというアイデアが出ました。今自分が使っている物をリサイクルできるかもしれないと考えるきっかけになるだけでなく、若い世代ならではのリサイクル、リユースのアイデアにもつながっていくはずです。

サーキュラーエコノミーの実践については、現実的にはコストが課題となる場面が多くあります。環境に良い取り組みに対しての経済価値を認める世の中になることが、コスト面の課題解決になっていくと考えられます。

【Cチーム】

キーワードとして【地域・ローカル】と【マッチング】という言葉が頻出していました。また、イメージ的なフレーズとして全体を通して「楽しく」「楽に」というキーワードも出ています。

サーキュラーエコノミーの展開を考えると、人材育成は課題解決のために必須となります。企業内、団体内でサーキュラーエコノミーについての理解を深めていくためには、先導となるスタッフが必要です。

一般消費者へのビジネスモデルとして、スマートコンポストというアイデアが挙がりました。コンポスト自体が家庭の生ごみ減少につながるのはもちろん、コンポストのセンシングをしてコンポストの状態を把握することで品質の良い堆肥ができるため、商品価値が高まります。地域全体で取り組み、高品質のコンポストにポイントを付与するなどの仕組化をすることで地域のつながり作りを促す、地域の名産品から堆肥を作るなどで堆肥のブランディングをするなど、経済面だけでなく人のつながりや地域の活気を生み出すきっかけにもなるのではないでしょうか。

また、イベントやお祭りを開催し、そこに集まった人たちの振動で発電を行うというユニークなアイデアも出ました。こちらも地域のつながり作りはもちろん、エネルギーの地産地消について考えるきっかけになります。

製品のリユースを進めるために、商品の企画段階からリユースを想定した商品を作る取り組みのアイデアも出ました。現実的に企画段階では難しくとも、リリース後に部品の交換方法をSNSで紹介する、3Dプリンターで部品を作ることができるようにするなどのアプローチであれば可能ではないでしょうか。

総評

最後にGREEN×GLOBE Partners 山北絵美氏による総評をいただきました。

山北氏「これまでごみと思っていたものを資源として捉えることで、暮らしの楽しみが増えるという意見がありました。冒頭の講演でも、2社ともこれまでの価値観とは異なるアプローチでビジネスを進めていることがわかります。義務感からリサイクル・リユースを進めるのではなく、サーキュラーエコノミーを通して新しい楽しみを見つけるというのが未来の生活のヒントになるのでしょう。 また、MiroやZoomを使ったオンラインでのワークショップの機会が意外に少ないというご意見がありました。
GREEN×GLOBE Partnersとしては、今後もパートナーの皆様にオンライン・オフラインともにさまざまなワークショップの手法があることをご紹介していきたいと考えています」